統一運動における政治活動は元来、勝共連合を核としながら、愛国・保守の立場で推進されてきました。

勝共連合が設立されたのは、当時の共産化の脅威から日本を守るためであり、今でも、朝鮮半島の平和統一を含むアジアの平和と国防を目指しているはずです。

また、過激な性教育やジェンダーフリー思想など、家庭の価値や伝統を破壊しかねない流れから日本を守るといった観点から、保守派の思想や政策を支持しているものと理解しています。

即ち、勝共連合等の各機関は、愛国・保守に通ずる統一運動の理念を追求してきた訳であって、「教団のため」に取り組んでいた訳ではありませんでした。

本来、統一教会の設立目的も、そうした統一運動の理念を実現することであって、教団の存続や拡大、権勢や栄華を誇るためではありませんでした。

教団が自分たちのプロパガンダにばかり意識と関心を向けるようになったのは、ここ十数年のことです。教団本体の意識が内向きになればなるほど、勝共をはじめとする各機関の方向とは乖離が生じていくばかりに見えました。

勝共連合会長の梶栗正義氏が、保守派の議員と共通の志をもって取り組もうとも、肝心の教団本部がそうした議員を「教団の広告塔」として見ていない、と漏らす、そんな映像が流れていましたが、他の勝共職員もまた、「外部の方々と家庭の価値を高めようと取り組んでいるのに、教団本体が家庭を破綻させてどうするんですか…」と苦情をもらしていたことがありました。

無論、勝共をはじめとする各機関が、教団本部（韓国本部を含む）との関係を整理し切れない限り、政界との断絶は免れないでしょう。ただ、教団と機関は一緒くたではない、という点だけは伝えておきたいと思います。

それから、改めて、信徒の方々にお伝えしたく思います。皆さんの選挙活動等の取り組みは、「教団のため」などではなく、日本の国のための貴い貢献でした。その真心は、議員の方々にも伝わっているに違いません。

しかし、それと「教団の問題」は別の話です。教団に問題があり、被害者を出してしまっている以上、政権与党が厳格な態度を示し、教団に処断を下すことは当然のことであり、仮にそうした問題を、馴れ合いによって有耶無耶にしてしまうようなら、それこそ、公正さを欠いた立場になってしまうでしょう。

私が言えることではありませんが、今後も教団のためではなく、日本の国防や伝統文化、家庭の価値を守るために保守政党を応援することは、統一運動の理念に適う活動であって、政治の側（国・政府）もこうした信徒たちの政治参加まで規制すべきではないと、私は思います。

教団がバッシングされているのは、教団の課題ゆえであって、信徒の方々が政治活動を通して示した真心や努力が否定されている訳ではない、と思うのです。