最初に取材を受けた時から、教団と関連団体（勝共連合・平和連合等）の関係について問われました。中には、「組織的な選挙活動や票の割り振りがあったのか」といった質問も受けましたが、正直、私が答えられることはありませんでした。一切、関わっていないからです。

関連団体と教団との関係は、一言で言うなら、「本部は縦割り、現場は一緒くた」というものです。教団本部そのものも縦割り組織で、他部局の状況を十分共有できていた訳ではありませんが、他団体となれば尚更でした。

教団の関連団体は、内部では「摂理機関」と呼ばれ、その責任者は「機関長」と呼ばれていましたが、この機関長と本部局長とはミッションが異なるため会議は別。

教団本部の局長たちが摂理機関の方針や戦略―例えば、どの政治家を応援するか―等を把握している訳でもなければ、共に話し合ったこともありません。

教団の上役（総会長・会長）が機関長会議を招集していたことは事実ですが、教団責任者が各機関の人事権や決裁権をもっていた訳ではありませんでした。

無論、教団本部から一部、経済支援を受けていたり、教団本部（特に韓国・世界本部）に宗教的権威がある以上、言わば、「教団への忖度」があったことは否めませんが、少なくとも、関連団体は教団の布教や便宜のために活動していた訳ではありませんでした。

一方で、こうしたミッションの違いも、現場に降りると「一緒くた」になってしまう傾向はありました。各機関における支部長の方々も、いずれかの地域教会に所属する信徒です。そのため、支部長の立場から選挙応援の話をしたとしても、信徒から見る時、それが「他機関からの依頼」なのか、「教会内の指導」なのか混同してしまうこともあったことでしょう。

また、選挙に関心の高い教会長などは、自ら説明しようとしてしまうケースもあったと言います。特にそこで「宗教的意味づけ」などをしようものなら、それはもう信徒から見れば、「教会の指示」に他ならないでしょう。実際、信徒を動員しようとすれば、「教団のため」と説明したほうが効果的なのかもしれませんが、各機関からすれば、それは極めて「困ったケース」でしかありません。

勝共連合や平和連合等の各機関は、統一運動の理念に近い、保守政党の思想や政策を後押しし、それを共に実現しようと彼らを応援していた訳であって、決して、教団の布教や便宜を図るのために、信徒に選挙応援をお願いしていた訳ではないからです。