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2000年代には、3つの形態の高額献金が混在していました。80年代からの「物販」、90年代に広がった「摂理献金」、そして2000年代より主流となった「先祖解怨」です。

このうち、物販について言えば、80年代後半の大バッシングを受け、壺や多宝塔などの高額販売は中断されますが、90年以降も、印鑑販売をはじめ、絵画・宝石・呉服などの商品が、主に内部の信徒や伝道中の人を対象に、高値で販売されていたと言います。

当時はあくまで「霊感商法」（＝霊的背景の話で不安や恐怖を煽り、高値で販売する手法）ではなく、開運や風水といった観点から販売していたと言いますが、中には、「霊能者」と言われる人々を用いて高額商品を販売する、かつての「霊感商法」が横行していたケースもあったようです。

世間を騒がせた、かの「新世事件」もそうした一例であったに違いありません。

2009年6月、教会本部のお膝元である南東京教区（渋谷）の関連業者から逮捕者が出たとの報に、本部内が色めき立ちました。

これは、『印鑑販売を営む有限会社・新世の社長、幹部、販売員5人の計7人が、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで警視庁公安部に逮捕された事件』（ウィキペディア参照）で、当時の日本教会・会長は、教会の組織的関与を否定しつつも、信徒に対する監督問題として引責辞任。同年11月、東京地裁より有罪判決が言い渡されました。

正直、教会関係者が販社を運営していた時点で、教会の組織的関与を否定できる訳はないと思いますが、教会は「縦割組織」であって、献金関連の情報はすべて部外秘。本部内であっても、関連部局以外、詳細は知り得ませんでした。ただ、当時、本部の関連部局が騒然となり、連日会議が行われていたことは覚えています。

さて、本部はこの時、「コンプライアンス（法令順守）宣言」と称し、正体を隠した伝道（勧誘）、並びに、威迫・困惑を伴う献金奨励はしないと公言。これ以降、「霊感商法として訴えられた問題は一件もない」というのが、教会本部の一貫した主張でした。

確かにこの時以来、教会関係者が直接、物販に携わることはしていなかったのかもしれません。が、自粛されたのは「外部」への物販であって、摂理献金や先祖解怨など、「内部」への献金追求が改められた訳ではありませんでした。

いえ、「外側」に向かえなくなったことで、「内側」への献金要請はむしろ強まったとも言われています。