櫻井正上氏のblogより
https://sakurai.blog/archives/120

霊感商法とは
周知の通り、霊感商法とは、御利益や開運、先祖の因縁などを語りながら、様々な商品を高額で販売する商法をいいます。特に過去80年代、大々的なバッシングを受けた霊感商法とは、販売する側が「霊能者」（人の背後を見抜く霊感・霊力をもつ者）を装い、災いや祟り、先祖や水子の怨念といった話を用いながら、相手に不安や恐怖を煽り、法外な値段で商品を売りさばく、といったものでした。

教会本部はあくまでそうした販売活動を「一部の信徒がやったこと」と主張しているようですが、実際、各地にその販売に関わったと語る信徒たちがいる以上、組織的にやってなかったなどとは言えないでしょう。私自身、80年代の様子こそ知らないものの、「経験者」の話は様々なところで耳にしました。

ではなぜ、教会が「やっていない」と言い張るのか―。それは恐らく、霊感商法を推し進めていた母体が、厳密に言えば、「教会本体」ではなく「事業部」であったからなのだと思います。

　教会から経済組織へ
前回述べた通り、この運動は当初から「勝共」の旗を掲げ、共産主義の脅威から国と世界を守るという一念で活動を展開していました。日本教会の初代会長が同時に勝共連合の初代会長でもあり、全信徒の目指すところも「救国救世」の志にあったといいます。

70年代に入ると、文総裁は「アメリカが倒れれば世界が倒れる」として渡米。講演活動、言論活動を通して、アメリカのキリスト教に団結を訴え、保守政権をサポートしながら活動を展開していきます。日本からも若い信徒たちが渡米し、「花売り」等をしながら資金をつくり、その活動を支えたといいます。

同時に、日本でも幾つかの事業が立ち上げられ、工芸品や高麗人参等の販売を開始。当初はごく通常のビジネスでしたが、変化は80年代序盤、経済が重視される中、「事業部」の権限が強化されていく中で起こってきたといいます。

事業部の責任者が全権を握り、教会のメンバー及びスタッフの大半がこぞって事業部に移動しその指揮下に入る、「経済中心体制」へと変わるのです。

ある地方では、教会長を含むスタッフ3名だけが教会に残り、100名以上の献身者が店舗で活動していたと言われる程。いつの間にか「経済＝神の摂理」となり、「実績を出すことが信仰」という考え方に塗り替えられていったといいます。

これが、日本教会が「経済組織」へと“変貌”を遂げていく最初の切っ掛けでした。