https://sakurai.blog/archives/286

上述の通り、岸田首相が教団との決別を宣言したことに続き、富山市、大阪市及び富田林市においても、教団との関係断絶が決議されました。これに対して、富山市では教団信者が、大阪市・富田林市では関連団体が今月、「信教の自由」を侵害されたとして、決議の取消しと慰謝料を求め、提訴したことが報道されました。

事の是非はさておき、そもそも「旧・統一教会との関係断絶」というのは、一体どこまでの範囲を意味しているのでしょうか？　

教団との組織的・政治的関係を断つ、という範囲のものなのか。それとも、教団の信仰をもった議員は全員罷免するとか、教団信者の議員事務所への出入りを禁ずる、選挙応援にさえ「旧・統一教会の信者はお断り」と表明する、ということなのか―。

仮にその範囲まで及ぶとすれば、それは「信教の自由」に抵触するものとなるに違いありません。

また、いつの記事だったか、議員の側の本音としても、「無償で選挙に駆けつけ、献身的に活動してくれる旧・統一教会信者の存在はありがたかった。今さら宗教を理由に『帰ってくれ』」とは言えない」といった旨のコメントが紹介されていました。昨日のニュースでも、似たような県議会議員の答弁が掲載されています

栃木県議会重鎮 「ミヤネ屋」で旧統一教会と関係「責任負わなくちゃならないの？」

https://nordot.app/980069329508827136?c=768367547562557440

「教団との関係を断つ」ということの真意は、教団がもつ社会的問題を深刻に捉え、政治の側として公正に対処する、ということの表明であって、特定の宗教や信仰をもつ者（個々人）を差別したり、排除することではないはずです。

であれば、必要なことは、教団（並びに関連団体）が主催する会合への参加や祝辞等を一切控える等、「組織」としての関係を断つことまでではないでしょうか？

素人目線なのかもしれませんが、「教団」（組織）との関係断絶と「信者」（個人）との関係断絶は、分けて考えるべきではないかと思うのです。

実際、信者の方々は誠実で、一生懸命だったりします。地域でも、称賛されるような良い活動を行っている場合もあるでしょう。ただその一方で、教団内には様々な課題があることも事実であり、政治家が教団関連の会合に出席し、祝電を送ったりする場合、それが教団の活動を肯定し、“お墨付き”を与えてしまうことになるのも、紛れもない事実でしょう。（当人に自覚がなくとも、教団がこれを広報に用いるからです）

こうしたことから、政治家は（少なくとも問題が解決するまでは）「教団」との政治的関係は一切断ち、擁護したり便宜を図ることはしないまでも、信者が個々の政治的信念から選挙応援をすると言うなら、それは規制・排除できないのではないでしょうか？