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教団は自民党との関係が指摘され始めた当初から、「宗教団体が政治に関わることの何が問題か？ 信者の政治参加は国民の義務であり権利である」と反論してきました。

この辺りは、既に様々論じられてきたかと思いますが、「政教分離」の原則とは、「宗教が政治に関わること」を禁じるものではなく、「国（政府）が宗教に肩入れすること」、言わば、国が特定の宗教を優遇したり、特定の信仰を国民に強要することを禁じたものであって、むしろ「信教の自由」に通ずる原則でもありました。

特定の宗教に公的権力を付与しようものなら、他の宗教への弾圧につながりかねないからです

国家の「非宗教性」「宗教的中立性」は、何人たりとも特定の信仰を強要されず、自らが信じるものを（信じない自由も含めて）自ら選択できる権利と固く結びついたものであるといいます。

逆に、宗教団体やその信者が政治活動に参加したり、自分たちの理念に近い政党を支持、支援することは全くもって自由であり、政教分離の原則から見ても、何ら問題はない訳です。

むしろ、特定の信仰をもつという理由で政治参加が拒まれたり、選挙活動を行う者に「あなたは統一教会の信者か？」と問うことのほうが信教の自由に抵触してしまうでしょう。

正にこの点が、今々教団が主張している内容であり、宗教界が旧・統一教会に対する昨今の日本社会の対応を「行き過ぎた行為」「一種の宗教弾圧」と指摘する理由に違いありません。

では一体、何が問題なのか―。周知の通り、それは「特定宗教が政治に関わること」でも、「宗教団体が特定の政党を支持すること」でもありません。

一言で言うなら、（信教の自由があるとしても）宗教団体が“社会的問題”を起こしているなら、それは是正されるべきであって、これを取り締まるべき政治の側（国・政府）が宗教団体との“癒着”によって問題を看過、或いは擁護してきたのではないか、という点が問題とされている訳です。

これは、「政教分離」とか「信教の自由」とは、全く異なる課題であるに違いありません。

教団の問題を理由に、宗教全般の政治活動を危険視するのは行き過ぎた主張ですが、その逆、信教の自由を理由に、教団の問題を看過、擁護することも、「論点の摩り替え」でしかない、と思うのです。